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船舶免許更新・失効update

あなたの船舶免許は有効期限内ですか?

船舶免許更新・失効

お手元の船舶免許の有効期限をご確認ください!

船舶免許の有効期限は5年です。自動車の運転免許は誕生日が基準となりますが、船舶免許は取得日を基準とした有効期限が免許証に記載されています。

更新講習の受講および申請手続きは期間満了の1年前より可能です。もし更新せずに有効期限が切れた場合は、乗船できませんのでご注意ください。期限切れの場合は失効再交付講習を受講することで免許再交付が受けられます。

ベルソンは小型船舶免許、ジェットスキー船舶免許の更新手続きを代行いたします。執行や紛失でお困りの方もお気軽にご相談ください!

小型船舶免許更新について

船舶免許を更新するには、身体適性基準に合格し、次のうちいずれか1つを満たしていなければなりません。

・指定講習期間で行う更新講習を修了していること
・船長として合計して1ヶ月以上の乗船履歴があること(5年の間で)
・乗船履歴がある者と同等以上の知識および経験があるとされる職務に、一定期間従事していたこと(地方運輸局長の認定)。

申請代行料金表

下記記載内容の申請代行致します。下記料金にて承ります。

申込書 免許コピー 証明写真 住民票 委任状 顛末書 身分証明書のコピー 海技免状
更新 12,000円 2枚      
更新:訂正 12,000円 2枚      
更新:紛失 12,000円   2枚  
更新:き損 12,000円 2枚    
更新:訂正:紛失 12,000円   2枚  
更新:訂正:き損 12,000円 2枚    
失効 18,000円 2枚      
失効:訂正 18,000円 2枚      
失効:紛失 18,000円   2枚  
失効:き損 18,000円 2枚    
失効:訂正:紛失 18,000円   2枚  
失効:訂正:き損 18,000円 2枚    
訂正 8,000円     1枚    
訂正:紛失 8,000円     2枚  
訂正:き損 8,000円     2枚  
紛失 8,000円     2枚  
き損 8,000円     2枚    
海技免状コピー 写真、氏名等記載されている側のみ。
但し、旧免状(A4サイズの免状)の場合は両面必要。
証明写真 証明写真でサイズは枠無しで正確に 縦4.5cm X 横3.5cm
撮影半年以内のものに限る。裏に氏名記入。
戸籍抄本、住民票 本人名義で発行半年以内のもの、住民票は 本籍地記載 のものに限る。
委任状 国土交通大臣宛てに、免許証の申請・受領を海事代議士に依頼の旨を記入のもの。
顛末書 国土交通大臣宛てに、紛失等の経緯を記載されているものに限る。
身分証明書 有効期間内の自動車免許、パスポート。
き損について 免状の顔写真部分にき損がある場合、身分証明書はコピー不可、現物が必要。

※ボート免許の有効日をご覧下さい。
期間満了(5年)の1年前より更新講習の受講及び手続きが可能です。有効期限切れの方は失効再交付講習を受講することによりボート免許の再交付が受けられます。
更新講習は約2時間で終了。失効再交付講習は約3時間で終了致します。

必要書類

更新 申込書
更新用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
船舶免許コピー
氏名記載側1部
住民票1部
更新・訂正 申込書
更新用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
船舶免許コピー
氏名記載側1部
抄本1部 住民票1部
更新・紛失 申込書
更新用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
身分証明書コピー1部
住民票1部
失効再交付 申込書
失効用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
船舶免許
氏名記載側1部
A4サイズの免許は裏表各1部
住民票1部
失効・訂正 申込書
失効用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
船舶免許コピー
氏名記載側1部
A4サイズの免許は裏表 各1部
抄本1部 住民票1部
失効・紛失 申込書
失効用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
身分証明書
コピー1部
住民票1部
失効・訂正・紛失 申込書
失効用 1通
証明写真
撮影半年以内 2枚
抄本1部
住民票1部
身分証明書コピー1部
訂正・紛失   証明写真
撮影半年以内 2枚
身分証明書・抄本1部
住民票1部
訂正   証明写真
撮影半年以内 1枚
船舶免許・抄本1部 住民票1部
取得1年以内の方は写真 2枚
紛失   証明写真
撮影半年以内 2枚
(取得1年以内の方は写真 2枚)
身分証明書コピー1部
住民票1部

※申請の際には国土交通大臣宛ての委任状が1部必要です。
※紛失されている方は、国土交通大臣宛の顛末書が1部必要です。
※身分証明書は有効期間内の自動車運転免許・パスポートに限ります(コピーも同様)。
※住民票は本人名義・本籍地記載・発行半年以内のものに限られます。
※本籍地位都道府県に変更がある場合、戸籍抄本だけでなく本籍地記載の住民票でも申請可能です。

関東地区 更新・失効講習日程

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